FAXDMと法律

FAXDMの法的な解釈と配信停止・クレームについて、こちらにまとめて掲載させていただきました。一読していただければ幸いです。

FAXDMと特定商取引法 
1.規制対象は個人向けのFAX広告 
2.企業・法人へのFAXDMは違法なの? 
3.個人事業主・自営業者は個人消費者に該当しませんが… 
4.違法性を指摘するクレームについて 
5.まとめ 
 
 
 関連項目

FAXDMの事前準備 
1.社内での情報共有 
2.FAXDMに配信停止の受付欄を記載 

配信停止依頼への対応 
1.送信停止作業の手順 
2.電話・FAXによる対応例 
3.リストレンタルご利用時の対応例 


 

FAXDMと特定商取引法

「特定商取引法」とは、主に事業者の悪質な営業行為から消費者を守るための法律です。

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的約務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7形態が定義されています。重要なポイントとして、「特定商取引法」で保護されるのは個人消費者であり、法人に対する商取引は対象外となることです。

* 2016年に改正、2017年に施行されたFAXDMに関する「特定商取引法」についての内容です。
 
 

1.規制対象は個人向けのFAX広告

現状では、電子メール送信を未承諾の相手に対して禁じる「オプトイン規制」にFAXにも適応されますが、送信対象が個人消費者以外のFAXDMは規制の対象外です。

また、「契約の申込みの内容、契約内容、契約の履行などに関する重要な通知に付随してファクシミリ広告を送信する場合」と「相手方からの請求に基づく場合」は適応外と明記されています。個人消費者向けのFAXDMでは、受信承諾と配信の記録を作成し1年間保持する義務が発生します。承諾も記録もない個人消費者にFAXDMを送る行為は違法となります。

さらに、受取側が配信停止依頼を行えるよう、FAXDMに配信停止希望欄を設ける義務があります。配信停止依頼の案内情報については不十分とみなされないよう、電話番号、住所等だけではなく、メール、FAXなどの受付方法も明記します。
 

2.企業・法人へのFAXDMは違法なの?

「特定商取引法」の対象は個人消費者です。 企業、法人に対して送信するFAXDMでは法律的にも問題はなく、送信前に許可を得なくてもFAXDMを送信できます。

法律的に問題がないとはいえ、FAXDMを送信すれば受取側の紙やインク等を消費します。受取側の負担を考慮し、企業イメージを損なわぬよう配慮ある配信をお願いいたします。

また、配信停止の方法は分かりやすく明記し、配信停止を求められた場合には迅速に対応してください。
 

3.個人事業主・自営業者は個人消費者に該当しませんが…

FAXDMの配信はできますが、より配慮を行うべきです。とくにクレームに対しては慎重な対応をお願いいたします。
 

4.違法性を指摘するクレームについて

現状では、個人消費者以外にFAXDMを送信することに違法性はないといえます。

違法性を指摘するクレームには、合法の範囲内で行わせていただいている営業活動だということ、FAXDMにおける自社の法令遵守、規範についても説明できる対応が望ましいです。

また、受取側によるインクや紙の消費、望まぬ配信へのクレームには、真摯な謝罪と今後の対応を伝えることが重要です。配信停止の要求にも迅速に対応してください。
 

5.まとめ

FAXDMの合法性と特定商取引法についてご案内させていただきました。企業、法人宛てのFAXDMは合法という認識でよいでしょう。

今後も法的な知識を深めつつ、受取側に配慮した送信とクレームへの迅速な対応を実践していただきますようお願いいたします。
 
 


 

 
 関連項目
 

FAXDMの事前準備

FAXDMの最大の問題はクレーム対応になりますが、逆にクレーム対応を正しく行えれば、コストパフォーマンスに優れた魅力的な広告媒体として活用できます。クレームを最小化するため、スムーズな対応を行うための事前準備が必要とされます。
 

1.社内での情報共有

FAXDM配信前に社内で情報共有を確実に行います。

送信原稿の内容、問合せ先に明記された電話番号、担当者名、配信停止依頼とクレームへの対応などを共有することで、クレームに繋がる対応ミスを予防します。

また、問合せやクレーム対応で受信側を待たせないよう、担当者から折り返しの連絡する旨を伝える配慮も必要です。
 

2.FAXDMに配信停止の受付欄を記載

配信停止依頼は必ずあります。事前の対策として、FAXDM内に配信停止の受付欄を必ず記載しておきます。

例)
次回より弊社のFAXが不要な場合には、下記にFAX番号をご記入いただき返信をお願いいたします。確認次第、配信を停止させていただきます。

■ 配信停止希望します:FAX番号[**-****-****]
 

配信停止依頼への対応

FAXDMは受取側の紙、インクを使用するため、配信した情報に魅力を感じていただけなければ、配信停止依頼やクレームを受けることになります。FAXDM 配信後は、これらに迅速に対応しなければなりません。
 

1.送信停止作業の手順

1.送信停止のFAX番号を受取側と正確に確認します。 事前に送付原稿内に受取側のFAX番号を記載(差込機能等)するのもよいでしょう。

2.送信停止リストを作成して、送信停止FAX番号を管理した後、送信元データから送信停止FAX番号を削除します。

3.送信停止リストは、次回の送信時、送信から除外する送信番号リストとして活用しましょう。
 

2.電話・FAXによる対応例

配信停止依頼の場合、今後は配信しない事をお伝えしてください。クレームの場合、お詫びと今後の対応をお伝えしてください。

配信停止のFAX番号は、受取側に必ず確認を行ってください。さらに、送信停止リスト等に登録して管理すると良いでしょう。

例)
FAXの配信停止作業を行いますので、FAX番号を伺ってもよろしいでしょうか。
 

3.リストレンタルご利用時の対応例

・データの取得元について
株式会社いろりコミュニケーション(*以下弊社)が収集したデータと、電話帳やインターネット上の公開データの旨をお伝えください。

・データ内容の説明について
弊社より受信者様にご連絡いたします。受信者様の会社名、電話番号等の連絡先をご連絡ください。

・データ内容の間違い(社名が違うなど)について
弊社にてデータ修正を行いますので受信者様のFAX番号をご連絡ください。

・データの削除について
「FAXDMの匠」のリストデータから削除を希望された場合は、データ削除を行います。受信者様のFAX番号と連絡先を下記へメールにてご連絡ください。

 
メールアドレス:faxdm@faxdmt.jp
営業時間   : 平日 月曜日から金曜日 9時から17時
 
 


FAXDMと特定商取引法 
1.規制対象は個人向けのFAX広告 
2.企業・法人へのFAXDMは違法なの? 
3.個人事業主・自営業者は個人消費者に該当しませんが… 
4.違法性を指摘するクレームについて 
5.まとめ 
 
 
 関連項目

FAXDMの事前準備 
1.社内での情報共有 
2.FAXDMに配信停止の受付欄を記載 

配信停止依頼への対応 
1.送信停止作業の手順 
2.電話・FAXによる対応例 
3.リストレンタルご利用時の対応例 


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